まだ間に合うかも。源泉所得税の納付を忘れたときにペナルティを免除する方法。

20170215 1

こんにちは。東京・世田谷区、法人専門の税理士 藤村です。

源泉所得税の納付を忘れても、諦めてはいけません。

源泉所得税は翌月10日納付が原則

従業員に対する給与や士業に支払う報酬については、支払時に税金を天引きします。

これを源泉徴収といい、天引きした税金のことを源泉所得税といいます。

源泉所得税は、支払先が負担する所得税を支払元の会社が預かったものですから、後日、会社がかわりに税務署へ納付します。

納期限は原則、給与等を支払った月の翌月10日ですが、従業員が10人未満の会社や個人事業主は、事前に税務署に申請しておけば、源泉所得税の納期限を年2回(7月10日と1月20日)にまとめることができます(「納期の特例」といいます)。

 

なお、この「納期の特例」の対象は、給与から源泉徴収した所得税や、弁護士、税理士などの士業の報酬から徴収した所得税などに限られます。

これ以外の外注費や原稿料などに対する源泉所得税は、原則どおり支払った月の翌月10日までに納付する必要があります。

「納期の特例」は全ての源泉所得税が対象となるわけではありませんので、注意しましょう。

 

源泉所得税を納付を忘れた場合

源泉所得税の納付を忘れた場合、以下のペナルティが課せられます。

不納付加算税

まず、不納付加算税という罰則的税金が課されます。

源泉所得税にかかる不納付加算税は、納付すべき源泉所得税の10%です。

ただし、税務調査の指摘を受けてから納付するのではなく、自ら不納付に気づき自主的に納付した場合は、不納付加算税の税率を5%に免除してもらえます。

 

延滞税

また、延滞税という遅延利息にあたる税金も課されます。

延滞税は、納付期限の翌日から納付する日までの日数に、次の年利率を乗じて計算されます。

  • 最初の2ヶ月は年2.7%(平成29年)
  • 3ヶ月以降は年9.0%(平成29年)

延滞税は、悪質な場合などを除いて原則として最長で1年分かかります。例えば、3年前のものであっても延滞税は3年分かかるのではなく1年分になります。

 

不納付加算税は免除されることもある

原則は以上のとおりですが、不納付加算税については免除される場合があります。

以下のような場合です。

  • 過去1年間に納付が遅れたことがなく、かつ納付期限から1ヶ月以内に納付した場合
  • 新たに源泉徴収義務者となって初回の納付にかかるもので、かつ納付期限から1ヶ月以内に納付した場合

1つめは普段からしっかり納付しているが、たまたま納付を忘れてしまった場合、2つ目は初回納付でうっかり忘れてしまった場合。

このような場合は、まあ、大目に見てあげようという規定です。

このように、うっかり納付を忘れたとしても、1ヶ月以内であれば、まだ不納付加算税を回避するチャンスはあります。したがって、納付を忘れた場合でも、1ヶ月以内には納付するようにしましょう。

 

延滞税には、このような「お目こぼし」規定はありませんが、もともと延滞税はその金額が1000円未満であれば課されません。納付税額にもよりますが、数日の遅れであれば延滞税がかからない場合もあるので、気がついた時点ですぐに支払いをしましょう。

 

なお、一度納付遅れをしてしまうと、一年以内に次の納付遅れを起こした瞬間に不納付加算税が課されます。

納期限を忘れることなく、きちんと期限内での納付ができるよう、会社内の仕組みを作るようにしましょう。


東京・世田谷区の藤村総合会計事務所

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ABOUTこの記事をかいた人

東京都世田谷区の公認会計士・税理士 藤村千秋です。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。中小企業、ベンチャー企業に対する法人税務、資金繰り改善、経理業務効率化、M&A支援を得意としています。職員を雇わず、公認会計士・税理士である藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。