【徹底解説】税務上の貸倒損失について

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こんにちは。東京・世田谷区、法人専門の税理士 藤村です。

会社を経営する上で、売上を上げることと同じくらい重要なのが、売上債権の回収です。

債権を回収してはじめて、売上を達成したといっていいでしょう。

その意味では、与信管理や債権管理は後ろ向きの業務と考えられがちですが、事業を継続していくために大変重要な意義を有しています。

 

しかし、十分に注意していても、取引先の業績悪化や破綻等で売掛金を回収できなくなることがあります。

その場合に、回収できなくなった売掛金等を損失処理する手続きが「貸倒損失」の計上です。

 

会計上は、回収が困難となった場合に貸倒損失を計上しますが、税法上は要件が厳しく決められており、ただ回収できないというだけでは税務上の費用(損金)にすることができません。

貸倒損失を計上すると、その分課税所得が減り、納税額は減少します。そのため、税務調査では、貸倒処理された売掛金等が本当に回収不可能なものなのか、重点的に吟味されます。

 

したがって、貸倒損失の計上にあたっては、税務上の要件を満たしているかどうか、慎重な検討が必要になります。

今回は、貸倒損失に関する税務上の取扱いを解説しましょう。

税務上の取扱い概観

まずは全体像を示します。

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税務上、貸倒損失として認められる場合には、

  1. 法律上の貸倒れ
  2. 事実上の貸倒れ
  3. 形式上の貸倒れ

の3つがあります。

それぞれの場合について、貸倒処理するための要件、対象金額、損金算入時期が明確に決められています。

以下、各々についてみていきましょう。

法律上の貸倒れ

法令による切り捨て

会社更生法民事再生法の適用、特別清算の認可決定、債権者集会の協議決定等により、法的に債権が消滅した場合は、税務上も貸倒処理が認められます。法的に債権が消滅しているので、当然の取扱いですね。

この場合、法律により切り捨てられることとなった金額は、損金経理(会計上費用として処理すること)していなくても、損金算入(税務上の費用とすること)が可能です。

なお、破産法には切捨てという制度がありませんので、「法律上の貸倒れ」の適用はありません。破産廃止や破産終結の決定があった場合、回収不能額が確定することとなるので、後述の「事実上の貸倒れ」の適用により貸倒処理することになります。

債務免除する場合

上記のような倒産法等の適用によらなくとも、「債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合」「債務免除」を行った場合には、その債務免除額も損金とできます。

 

ここで注意が必要なのは、

  • 債務超過が相当期間継続し、
  • 債権の弁済を受けることができないと認められる場合

のみ、債務免除により貸倒処理できる点です。

たんに、業績が悪いからというだけで債務免除した場合には、寄附金と認定される可能性があるので留意が必要です。

「相当期間」とは?

ちなみに、ここでいう「相当期間」とはどの程度の期間をいうのでしょうか。

法律上は明らかになっていませんが、国税庁の質疑応答事例に以下の記載があります。

第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ

(略)
「債務者の債務超過の状態が相当期間継続」しているという場合における「相当期間」とは、債権者が債務者の経営状態をみて回収不能かどうかを判断するために必要な合理的な期間をいいますから、形式的に何年ということではなく、個別の事情に応じその期間は異なることになります。

形式的に何年ということはできないということです。

あくまで「回収不能かどうかを判断するための合理的な期間」ということですから、社会通念に照らして判断するしかありません。債務免除により貸倒処理する場合には、回収不能と判断した根拠として、債務者との交渉記録などを作成・保存しておくことが望ましいでしょう。

なお、この「債務免除」は書面により明らかにする必要があるので、内容証明郵便等を利用しましょう。

事実上の貸倒れ

事実上の貸倒れとは?

以上が、法律上の貸倒れですが、法的手続きまでいっていなくても、事実上貸倒れが生じているといえる場合があります。

それが、この「事実上の貸倒れ」です。

■事実上の貸倒れ
法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。この場合において、当該金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をすることはできないものとする。

ポイントは、

  • 債務者の資産状況、支払状況等からみて債権の全額が回収できないことが明らか
  • 原則として、担保物を処分した後でなければ貸倒処理できない

という点です。

「全額回収不能」が条件となっていることに注意してください。法律上の貸倒れのケースのように、債権の一部だけの貸倒れ処理はできません。

担保や保証がある場合には、原則として、担保処分後、保証人からの回収後でなければ貸倒処理できません。この点も、実務上はなかなかハードルが高い点です。

また、「事実上の貸倒れ」により貸倒れ処理する場合、損金経理が求められています。

担保処分・保証人からの回収前であっても貸倒れが認められるケース

ただし、担保・保証がある場合の取扱いについて、質疑応答事例に以下の回答が出ています。

担保物がある場合の貸倒れ
(略)
原則としては、担保物が劣後抵当権であっても、その担保物を処分した後でなければ貸倒処理を行うことはできません。ただし、担保物の適正な評価額からみて、その劣後抵当権が名目的なものであり、実質的に全く担保されていないことが明らかである場合には、担保物はないものと取り扱って差し支えありません

保証人がいる場合の貸倒れ
(略)
保証人Cは生活保護と同程度の収入しかない上、その資産からも回収することができないと見込まれるとのことですので、実質的に保証人からは回収できないものと考えられます。したがって、A社(引用者注:債権者)は、Cに対して保証債務の履行を求めていない場合であっても、Cからの回収がないものとして取り扱って、貸倒れとして損金の額に算入することができます。 

つまり、担保や保証人があるとしても、そこからの回収がまったく見込めない場合には、担保処分や保証人への履行請求前であっても、貸倒処理が認められるということです。

「担保処分後でなければ絶対に認められない」というわけではありません。この点は誤解が多い点ですので、ご注意ください。

全額回収不能の判断基準

また、「全額が回収不能であるか」の判断基準については、最高裁判例が出ています。

そのこと(引用者注:全額が回収不能かどうか)は、債務者の資産状況、支払能力等の債務者側の事情のみならず、債権回収に必要な労力、債権額と取立費用との比較衡量、債権回収を強行することによって生ずる他の債権者とのあつれきなどによる経営的損失等といった債権者側の事情、経済的環境等も踏まえ、社会通念に従って総合的に判断されるべきものである。

「全額が回収不能」かは、債務者の状況だけでなく、債権者側の事情(回収コスト、他の債権者との軋轢等による経済損失)も考慮した上で判断すべきとされています。したがって、債権額よりも回収にかかるコスト(旅費や人件費)のほうが上回る場合には、貸倒損失の適用の余地があると考えられます。

形式上の貸倒れ

形式上の貸倒とは?

  • 取引停止後1年以上経過した売掛債権
  • 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用に満たない場合で、催促したにも関わらず弁済がない売掛債権

には、備忘価額を付し、損金経理を条件に税務上も貸倒処理することができるとされています。

売掛債権には、民法上、短期時効(2年)が適用されます(民法173条)。この点を踏まえて、経済合理性から1年以上経過した売掛債権について、貸倒処理を認めたものです。

注意事項

対象となるのは売掛債権(売掛金や完成工事未収入金)のみであり、貸付金・立替金等は対象となりません。

また、対象となる売掛金は継続取引から生じたものである必要があります。継続取引とは、同一人に対して反復的・集団的に発生する取引をいい、たとえば不動産取引のようにたまたま行う取引から生じた債権は対象となりません。

また、備忘価額を1円以上残す必要があり、全額を損金とすることはできません。

以上、貸倒損失に関する税務上の取扱いについて解説しました。

貸倒損失は、税務調査において必ずチェックされる項目です。

税務上の要件をよく確認し、貸倒れと判断した根拠をきちんと書面に残すようにしましょう。

 

動画解説

概要

法律上の貸倒れ

事実上の貸倒れ

形式上の貸倒れ

まとめ


東京・世田谷区の藤村総合会計事務所

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ABOUTこの記事をかいた人

東京都世田谷区の公認会計士・税理士 藤村千秋です。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。中小企業、ベンチャー企業に対する法人税務、資金繰り改善、経理業務効率化、M&A支援を得意としています。職員を雇わず、公認会計士・税理士である藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。