【中小企業の節税を考えるならココから】中小企業向けの投資促進税制を解説します。

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こんにちは。東京・世田谷区、法人専門の税理士 藤村です。

節税を真剣にお考えの社長様に、まずご提案したいのが「中小企業投資促進税制」。

設備投資額の一部を特別償却したり、投資額の一部を税額控除できたりと、経営者にとって嬉しい税制です。

この「中小企業投資促進税制」は、この度の税制改正で、その他の投資促進税制とあわせて大きな改正がなされる予定です。

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今回は、中小企業が使える「投資促進税制」の概要についてお話します。

平成29年度税制改正で、投資促進税制はどう変わったか?

今回の税制改正では、投資促進系の税制について以下のような改正が予定されています。

  1. 生産性向上設備投資促進税制は平成29年3月末で廃止
  2. 中小企業投資促進税制は、対象資産から器具備品を除外して2年延長(平成31年3月31日まで)
  3. 中小企業商業・サービス業・農林水産業活性化税制は2年延長(平成31年3月31日まで)
  4. 中小企業経営強化税制を新たに創設

改正の結果、投資促進系の優遇税制としては、上記の2〜4が併存することになります。

適用期間、優遇措置、対象資産をまとめると、以下のようになります。

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  • 「中小企業投資促進税制」は対象資産から「器具備品」が除かれて2年延長
  • 「生産性向上設備投資促進税制」は、「中小企業経営強化税制」として生まれ変わり
がポイントです。

それでは、制度の内容を順番に説明していきましょう。

 

中小企業投資促進税制

まずは、「中小企業投資促進税制」です。

制度の概要

「中小企業等投資促進税制」は、中小企業が一定金額以上の機械装置等を取得した場合に、税額控除等を受けられる制度です。

対象法人:資本金1億円以下の法人(中小企業)

対象資産一定金額以上の機械装置、工具、ソフトウェア、車両(器具備品は対象外)

優遇措置:取得価額の30%特別償却(資本金3000万円以下の法人は7%の税額控除)

適用期間:平成31年3月31日まで

器具備品は対象外です。

器具備品について優遇税制を受けるには、改正後は「中小企業活性化税制」または「中小企業強化税制」のいずれかを利用しなければなりません。

対象資産の詳細

対象資産の詳細は以下のとおりです。

機械装置:1台160万円以上のもの全て

工具:測定・検査工具で、1台30万円以上かつ取得価額の合計が120万円以上のもの

ソフトウェア:合計70万円以上のもの

車両:総重量3.5トン以上のもの

対象となるのは新品のみです。中古資産は対象外なので注意しましょう。

優遇措置

下記のいずれかを選択適用

  • 取得価額の30%相当額の特別償却
  • 取得価額の7%相当額の税額控除

ただし、税額控除を使えるのは、資本金3,000万円以下の法人に限ります。

なお、税額控除の限度額は、「活性化税制」「経営強化税制」とあわせて法人税額の20%までです。

中小企業活性化税制

続いて、「中小企業活性化税制」です。

制度の概要

商業・サービス業等を営む中小企業者等が、経営改善設備を取得した場合に、特別償却・税額控除を受けることができる制度です。

対象法人:資本金1億円以下の法人(中小企業)

対象業種:商業・サービス業

対象資産:経営改善設備
なお、「経営改善設備」とは、 認定経営革新等支援機関等から経営の改善に資する資産として書類に記載された器具及び備品(1台30万円以上のもの)、建物附属設備(1台60万円以上のもの) をいいます。

優遇措置:取得価額の30%特別償却(資本金3,000万円以下の法人は7%の税額控除)

適用期間:平成31年3月31日まで

認定経営革新等支援機関等とは、税理士や公認会計士などで中小企業庁の認定を受けた者のことです。

認定経営革新等支援機関から「経営改善設備」のお墨付きを貰わなければ、本税制の適用を受けることができません。

優遇措置

下記のいずれかを選択適用

  • 取得価額の30%相当額の特別償却
  • 取得価額の7%相当額の税額控除

ただし、税額控除を使えるのは、資本金3,000万円以下の法人に限ります。

「中小企業投資促進税制」と同じですね。

中小企業経営強化税制

最後に、「中小企業経営強化税制」です。

制度の概要

これは、最新の機械や生産性の改善に寄与する設備を一定金額以上取得した場合に、税額控除等を受けられる制度です。

従前の「生産性向上設備投資促進税制」に代わって、新たに創設された優遇税制です。

対象法人:青色申告書を提出した中小企業者等で経営力向上計画の認定を受けた者

対象資産

  • 生産性向上設備販売開始から一定期間内のもので、旧モデル比で年1%以上生産性が改善する機械装置等
  • 収益力強化設備年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることにつき、経済産業大臣の確認を受けた機械設備等

優遇措置:即時償却または7%の税額控除(資本金3000万円以下の法人は10%の税額控除)

経営力向上計画の認定を受けた者であることが、本税制の適用要件になっているので、注意してください。

対象資産

生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェアで、特定経営力向上設備等に該当する、一定の規模以上のもので、指定事業の用に供したもの

ざっくりいうと、会社の生産活動に利用されている減価償却資産で、

  • 年1%以上の生産性の改善
  • 投資利益率5%以上

といずれかの要件を満たすものが対象です。

資産は、建物・建物附属設備、工具器具備品、機械装置、ソフトウェアのいずれでも構いませんが、事務用器具備品や本社建物、寄宿舎、福利厚生施設のように生産活動に直接用いられていない資産は対象外です。

指定事業は、中小企業投資促進税制および中小企業活性化税制のそれぞれの対象事業に該当する全ての事業です。

 

優遇措置

下記のいずれかを選択適用

  • 即時償却
  • 取得価額の7%相当額の税額控除(資本金3,000万円以下の法人は10%の税額控除 )

先の2つの税制よりも有利な内容になっています。

まとめ

今回の税制改正により、中小企業を対象とする投資促進税制は

  • 中小企業投資促進税制
  • 中小企業活性化税制
  • 中小企業経営強化税制

の3つが併存する形になりました。

これまでの「生産性向上設備投資促進税制」に代わって創設された「中小企業強化税制」は、経営力向上計画の認定が要件になっていますが、同計画書の作成は難しいものではありませんし、法人税・所得税の優遇だけでなく、固定資産税や補助金、融資においても有利になるものです。

ぜひ取得しておくことをおすすめします。


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ABOUTこの記事をかいた人

東京都世田谷区の公認会計士・税理士 藤村千秋です。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。中小企業、ベンチャー企業に対する法人税務、資金繰り改善、経理業務効率化、M&A支援を得意としています。職員を雇わず、公認会計士・税理士である藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。