中小企業経営者必見!節税を考える前にやっておくべき3つのこと。

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こんにちは。東京・世田谷区、法人専門の税理士 藤村です。

節税を考える前に準備があります。

 

節税を考える前にやっておくべきこと

こんにちは。東京・世田谷区、法人専門の税理士 藤村です。

経営者であれば誰しも、無駄な税金は払いたくないですよね。

将来に備えて、できるだけキャッシュを手元に残しておきたいという気持ちは、経営者であれば誰でもお持ちと思います。

そのために必要なのが、効果的な節税策。

中小企業のために用意されている税額控除や特別償却の制度を利用することで、「合法的」に税金を減らすことができます。

ところで、これらの節税を効果的に行うためには、事前の準備が欠かせません。

そこで今回は、節税を考える中小企業に必要な3つの準備をお伝えします。

青色申告の承認申請

まず、もっとも重要なのが「青色申告の承認申請書」の提出です。

税法が用意している税額控除等の制度には、青色申告法人(青色申告承認申請書を提出した法人)でなければ適用できないものが数多くあります。

  • 欠損金の繰越控除
  • 欠損金の繰戻還付
  • 少額固定資産の取得価額の損金算入
  • 設備投資促進税制
  • 所得拡大促進税制など

このうち特にメリットが大きいのが、欠損金の繰越控除です。

「欠損金の繰越控除」とは、ある年度に税務上の損失(欠損金)が生じた場合に、翌年度以降の利益(所得)と相殺できるというもの。現在の制度では発生の翌年度から9年間(平成30年4月1日以降開始事業年度からは10年間)にわたり、繰越控除することができます。

青色申告の承認申請書は、

  • 会社設立初年度であれば、設立の日から3ヶ月以内
  • 2期目以降は、青色申告の適用を受ける年度の前年度末まで

に提出する必要があります。

通常であれば会社設立時に提出しているはずですが、うっかり失念しているケースも見受けられます。

提出漏れがないかどうか、いま一度確認してみて下さい。

なお、「承認申請書」の記載方法については、こちらの記事をご参照下さい。

会社設立時に必要な税務書類についてまとめます。
こんにちは。東京・世田谷区、法人専門の税理士 藤村です。株式会社の設立は設立登記をして終わりではありません。登記後すみやかに、税務署や都道府県などに届出書類の...

資本金の確認

法人税法では、企業規模の小さな会社ほど、多くの税務上の特典(節税策)が用意されています。

その企業規模を測る尺度が、会社の資本金です。

税務上は、資本金1億円以下の会社を「中小企業」と定め、各種の優遇税制が設けられています。

厳密には、資本金以外に、大企業との資本関係をもとに「中小法人」「中小企業者」など細かくグルーピングされる制度となっていますが、ここでは詳細は割愛します。

中小企業の優遇税制を適用できるかどうかで、とりうる節税策の幅が異なります。

自社が税務上の「中小企業」にあたるのかどうかは、顧問税理士に確認してみるとよいでしょう。

【参考記事】

会社の資本金はいくらにすれば良い?
こんにちは。東京・世田谷区、法人専門の税理士 藤村です。会社の資本金には、会社の規模を示すベンチマークや、会社債権者保護などの機能がありますが、会社の税金とも...

申告期限の延長の特例

税務申告を行ううえで絶対に避けたいのが、申告期限に遅れて「無申告」となることです。

節税を欲張るあまり申告期限を過ぎてからの申告となると、「無申告加算税」という大きなペナルティ(*)が課されます。

(*)納付税額50万円までが15%、50万円を超える部分について20%

ただし、以下に該当する場合には、無申告加算税は免除されます。

  • 申告期限後1ヶ月以内に期限後申告を行っていること
  • 法定納期限までに納付すべき税額の全額を納付していること
  • 5年内に無申告加算税・重加算税を課されたことがなく、かつ無申告加算税不適用を受けていないこと

法人税の申告期限は決算日後2ヶ月以内が原則ですが、「申告期限の延長の特例」は、これを1ヶ月延長できる制度です。

申請書を1枚提出するだけで、1ヶ月の猶予が得られますので、提出がまだの会社はぜひ提出しましょう。

申請書の書き方などは、こちらの記事をご参照下さい。

法人税の申告期限を延長するには?手続きと注意点をまとめました。
こんにちは。東京・世田谷区、法人専門の税理士 藤村です。 会社は年度末に決算をまとめた後、確定申告を行い法人税の申告・納付を行う必要があります。法人税には...

おわりに

以上、節税策を考える前に準備しておくべき3つの事項を紹介しました。

具体的な節税の手法・考え方については、次回以降の記事で紹介しますのでご期待下さい。

それではまた。


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ABOUTこの記事をかいた人

東京都世田谷区の公認会計士・税理士 藤村千秋です。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。中小企業、ベンチャー企業に対する法人税務、資金繰り改善、経理業務効率化、M&A支援を得意としています。職員を雇わず、公認会計士・税理士である藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。