節税のしくみ〜4つの大原則

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こんにちは。東京・世田谷区、法人専門の税理士 藤村です。

今回は、節税をする上で頭に入れておくべき、4原則を紹介します。

 

法人税はどのように計算されるか

節税策を考える上で基本となるのが、法人税の計算方法です。

 

法人税は、次のように計算されます。 

法人税 = 課税所得 × 税率 − 控除税額

課税所得というのは、税務上の利益。

控除税額は、税法で定められた税額控除を適用した結果、減額される税金のことです。

 

課税所得は 、次のように計算されます。

課税所得 = 益金 − 損金

益金・損金は、それぞれ税務上の収益・費用と考えていただければ良いです。

【参考記事】

法人税務の基本のキホン〜費用と損金、収益と益金。似ているようで微妙に違う、両者の違いを解説します。
こんにちは。東京・世田谷区、法人専門の税理士 藤村です。 費用と損金、収益と益金という用語。似ているようでちょっと違います。両者の違い、きちんと理解してい...

 

まとめると次のようになります。

法人税 = (益金−損金) × 税率 − 控除税額

 

この数式から、法人税を減らには4つの方法があることがわかります。 

  1. 税率を下げる
  2. 益金を減らす
  3. 損金を増やす
  4. 税額控除を適用する

以下、1つずつ見ていきましょう。

 

原則1:税率を下げる

税率が下がれば、法人税を減らすことができます。

現時点(平成29年4月1日以降開始事業年度)の法人税率は、以下のとおりです。

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大法人(資本金1億円超の法人)は課税所得に対して一律23.4%が適用されますが、
中小法人(資本金1億円以下の法人) の場合、800万円以下の所得については軽減税率(15%)が適用されます。

したがって、大法人の場合、減資により資本金を1億円以下にすることで、税額を減らすことができます。

 

後述する税額控除の存在を含めて、大法人よりも中小法人の方が、とりうる節税策が多いです。

 

原則2:益金を減らす

続いて、「益金を減らす」方法です。

 

益金とは、税務上の収益で、代表的なものは「売上」です。

益金を減らせば、それにあわせて「課税所得」が減るので、法人税も減少します。

 

「益金を減らす」という中には、「益金の計上時期を遅らせる」ということも含まれます。

なぜなら、法人税の計算は事業年度単位で行われるので、益金の計上を翌年度にずらせば、当年度の課税所得を減らすことができるからです。

方法としては、

  • 売上の計上基準を変更する:引渡基準⇒検収基準
  • 工事売上高の計上基準の変更:工事進行基準⇒工事完成基準

などがあげられます。

 

ただし、節税の観点からは、「益金を減らす」方法が使える局面は限定的です。

 

原則3:損金を増やす

節税のための中心的な手法となります。

 

損金を増やす方法としては、

  1. 資産計上されるものを損金として処理する
  2. 翌期の損金となるはずだったものを当期の損金として処理する 

の2つの方法があります。

 

具体例としては、

1つめは、固定資産の取得付随費用を費用(損金)として処理する方法

2つ目は、決算賞与を未払費用として計上する方法

などがあります。

 

数多くの手法がありますので、次回以降の連載で、具体的に紹介します。 

 

原則4:税額控除を適用する

法人税法には、数多くの税額控除の制度が用意されています。

代表的なものとしては、

  • 設備投資促進税制
  • 所得拡大促進税制
  • 研究開発税制

 などがあります。

 

税額控除は、節税を考える上でもっとも効果的な手法です。

税額控除をうまく活用することによって、税額を大きく減らすことが出来る場合があります。

次回以降、代表的な税額控除について、適用要件など制度の内容について説明していきます。

 

 

以上、節税を考える上で頭に入れておくべき4つの原則について解説しました。

 

次回以降、具体的な手法について説明していきましょう。

 


東京・世田谷区の藤村総合会計事務所

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東京都世田谷区の公認会計士・税理士 藤村千秋です。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。中小企業、ベンチャー企業に対する法人税務、資金繰り改善、経理業務効率化、M&A支援を得意としています。職員を雇わず、公認会計士・税理士である藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。