知っておきたい節税策〜資本金額の見直し

20170627 1

こんにちは。東京・世田谷区、法人専門の税理士 藤村です。

資本金を減らすことにより、節税できる場合があります。

資本金1億円以下の場合、税制上の優遇がある

現行の税制では、資本金1億円を境に、税務上の取扱いが大きく変わります。

資本金1億円以下の会社(中小企業)には、数多くの税務上の優遇策が設けられています。

代表的なものとしては、以下のようなものがあります。

欠損金の繰越控除

大企業(資本金1億円超)の場合、欠損金の控除割合に制限がありますが、中小企業の場合、繰越制限はなく全額控除が可能です。

欠損金の繰戻還付

繰戻還付とは、赤字の場合に、過去支払った法人税を還付してもらえる制度です。

中小企業にのみ認められる制度で、還付金額は前年度に支払った法人税額が限度です。

つまり、前期は黒字で法人税を支払ったが、今期は赤字で法人税が発生しない場合に使える制度です。

法人税の軽減税率

中小企業の場合、所得のうち800万円までの部分については、税率15%が適用されます。

大企業の場合、一律23.4%(H30/3期)のため、年間67万円程度の節税になります。

交際費の定額控除

中小企業は、年間800万円までの交際費を経費(損金)にできます。

一方、大企業は、原則交際費は経費とならず(損金不算入)、例外的に飲食費の50%だけが経費と認められる制度となっています。

事業税の外形標準課税が不適用

資本金1億円超の大企業には、事業税の「外形標準課税」が適用されます。

外形標準課税とは、所得のほか、資本金額、付加価値額を課税標準とする税金で、これが適用されると赤字でも事業税の負担が生じることになります。

中小企業には適用がありませんので、税金面で有利です。

少額減価償却資産の損金算入

中小企業が、少額(30万円未満)な固定資産を、全額経費処理(損金算入)することができます(年間300万円が限度)。

通常は、固定資産として計上して、徐々に減価償却する必要がありますが、一括費用処理できるため、税効果の面で有利です。

資本金1億円超の会社は、減資によって税負担の軽減が可能

以上のとおり、中小企業には税務面の優遇策があります。

事業上、資本金を減少させることに支障がないのであれば、減資して資本金を1億円以下にすることも検討してよいでしょう。

減資のための手続き

減資には、

  • 株主に実際に金銭を払い戻す「有償減資」
  • 決算書上だけ資本金から他の項目(その他資本剰余金など)に金額を振替える「無償減資」

の2種類があります。

いずれの場合も、以下の手続きが必要です。

  1. 株主総会の特別決議(減資の承認)
  2. 債権者保護手続(官報公告、個別催告)
  3. 変更登記

株主総会の招集から変更登記まで、およそ1ヶ月半ほどの期間がかかります。

期末間際で実施する場合には、タイムスケジュールに注意が必要です。


東京・世田谷区の藤村総合会計事務所

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ABOUTこの記事をかいた人

東京都世田谷区の公認会計士・税理士 藤村千秋です。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。中小企業、ベンチャー企業に対する法人税務、資金繰り改善、経理業務効率化、M&A支援を得意としています。職員を雇わず、公認会計士・税理士である藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。