知っておきたい節税策〜取得付随費用を費用処理する

こんにちは。東京・世田谷区、法人専門の税理士 藤村です。

前回に引き続き、固定資産がらみの節税策。

今回は付随費用の処理を取り上げます。

取得付随費用とは?

付随費用とは、固定資産の取得に関連して発生する費用のこと。

  • 引取運賃
  • 荷役費
  • 運送保険料
  • 購入手数料
  • 関税

などが該当します。

付随費用は固定資産の取得原価に含めるのが原則ですが、一部の付随費用については取得原価に含めず費用(損金)として処理することが認められています。

取得原価として処理した場合、付随費用は減価償却の手続きにより耐用期間にわたって徐々に費用化されますが、費用処理すれば一時の損金として処理することが可能です。

その分、課税所得を減らせるので、節税の観点からは、なるべく費用処理したほうが有利です。

費用処理できる付随費用

費用処理できる付随費用は、以下のとおりです。

(1) 次のような租税公課等
イ 不動産取得税又は自動車取得税
ロ 登録免許税その他登記又は登録のために要する費用

(2) 建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等でその建設計画を変更したことにより不要となったものに係る費用

(3) いったん結んだ減価償却資産の取得に関する契約を解除して、他の減価償却資産を取得することにした場合に支出する違約金

(4) 減価償却資産を取得するための借入金の利子(使用を開始するまでの期間に係る部分)

(5) 割賦販売契約などによって購入した減価償却資産の取得価額のうち、契約において購入代価と割賦期間分の利息や売手側の代金回収のための費用等が明らかに区分されている場合のその利息や費用

このうち、(2)〜(4)はレアケースなので、説明は割愛します。

重要なのは(1)租税公課です。

  • 不動産取得税
  • 自動車取得税
  • 登録免許税
  • 登記・登録費用

は取得原価に含めず、一時に費用として処理できます。

たとえば、「土地を購入して不動産取得税を支払い、司法書士に登記を依頼して、登録免許税と諸費用を支払った」というような場合、これらの支出は取得原価に入れず、費用として処理できます。

なお、ここに挙げられている項目は限定列挙ですので、これ以外の税金は、原則どおり取得原価に算入する必要があります。

不動産の売買の際に、買主から売主に未経過分の固定資産税相当額を支払うケースがありますが、この場合の固定資産税相当額は費用処理することができませんので、注意が必要です。

おわりに

以上、費用処理できる付随費用として、不動産取得税等の租税公課を紹介しました。

節税を考える場合、「費用として落とせるものは早めに落とす」が原則です。

固定資産を取得する場合には、費用処理できるものがないか、良く確認しましょう。


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ABOUTこの記事をかいた人

東京都世田谷区の公認会計士・税理士 藤村千秋です。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。中小企業、ベンチャー企業に対する法人税務、資金繰り改善、経理業務効率化、M&A支援を得意としています。職員を雇わず、公認会計士・税理士である藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。