知っておきたい節税策〜30万円未満の資産が全額経費に!少額減価償却資産について

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こんにちは。東京・世田谷区、法人専門の税理士 藤村です。

今回は節税に大きな効果がある、少額減価償却資産の特例を取り上げます。

少額減価償却資産とは?

少額減価償却資産とは、「30万円未満で購入した減価償却資産」のことです。

たとえば、

  • 21万円で購入したノートPC
  • 25万円で購入したオフィス家具
  • 28万円で購入したエアコン

これらはすべて30万円未満で購入した減価償却資産なので、「少額減価償却資産」に該当します。

「減価償却資産」とは、建物や建物附属設備、器具備品、車両など、減価償却が必要な資産のことです。

通常、10万円以上で取得した減価償却資産は、取得した年度に全額経費(損金)として処理することはできません。

いったんは資産に計上して、減価償却により徐々に費用(損金)にする必要があるのですが、「少額減価償却資産」については、一括して経費処理できる特例があります。

それが「少額減価償却資産の特例」です。

適用要件

この特例を適用するには、いくつかの要件があります。

青色申告法人であること

青色申告が要件です。

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中小企業のみが適用可能

中小企業にのみ認められた特例です。

中小企業とは、「資本金1億円以下の法人で、従業員数1000人以下の法人」のことをいいます。

また、資本金1億円超の法人に議決権の過半数を所有されている会社(大企業の子会社)は適用できません。

年間合計300万円まで

この特例は、年間で合計300万円まで使うことができます。

ただし、会社の設立年度や決算期を変更した場合には注意が必要です。

月割で計算するので、6ヶ月決算であれば150万円が限度額になります。

期限付きの制度

この特例は適用期限が決められています。

現行制度では、平成30年3月31日までに取得した資産について適用されます。

注意点

つづいて注意点です。

使用開始が条件

特例を使用するには、資産を取得しただけではダメで、使用を開始している必要があります。

たとえば、決算間際に什器備品を購入したが、納品は翌年度という場合には、特例の適用はできません(経費処理は不可)。

税込みか税抜きか?

30万未満の判定は、税込みか税抜きか?

お客様からよく聞かれる点です。

これは、消費税を税込経理、税抜経理のいずれで処理しているかによります。

税抜経理であれば税抜、税込経理であれば税込で30万円未満かどうかを判定します。

償却資産税はかかる

特例を利用すると、30万円未満の減価償却資産は一括費用処理できますが、市区町村へ申告する償却資産税の課税対象になります。

おわりに

今回紹介した「少額減価償却資産の特例」は(青色申告法人である)中小企業であれば、いますぐ利用できる特例ですが、その効果は大きいものです。

対象資産の耐用年数にもよりますが、300万円満額を利用した場合、300万円を経費(減価償却費)にできるか、60万円(平均耐用年数5年の場合)を経費にできるかの違いになります。

実効税率を30%とすると、70万円近く税金を減らすことができます。

もちろん、将来費用にできる金額が減るので、翌年以降の税金は増えるのですが、手元にキャッシュを残しておくことができます。

特に開業当初は出費がかさむもの。将来に備えてできるだけキャッシュはとっておきたいものです。

「少額減価償却資産の特例」をうまく利用しましょう。


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ABOUTこの記事をかいた人

東京都世田谷区の公認会計士・税理士 藤村千秋です。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。中小企業、ベンチャー企業に対する法人税務、資金繰り改善、経理業務効率化、M&A支援を得意としています。職員を雇わず、公認会計士・税理士である藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。