会社の税金を支払うにはどんな方法があるか?

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こんにちは。東京・世田谷区、法人専門の税理士 藤村です。

会社の税金を支払うにはどんな方法があるか整理します。

税金を支払う方法は数種類ある

会社に関係する税金にはたくさんのものがあります。

  • 法人税
  • 消費税
  • 源泉所得税
  • 法人住民税
  • 法人事業税

これらの税金を納付するには幾つかの方法があります。

以下で整理してみましょう。

 

納付書を使って納付する

もっとも一般的な方法です。

■国税の納付書

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■地方税(住民税、事業税)の納付書

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郵便局、銀行、所轄税務署(国税)、都税事務所・市役所等(地方税)で現金を添えて納付する方法です。

すべての税金の納付が可能です。

自治体によっては、市役所などでの納付を受け付けていない場合があります。詳細は各自治体にお問合わせください。

 

納付書と現金さえ用意すれば納付できますが、金融機関窓口まで足を運ばねばならず面倒です。

月末など時期によっては窓口が混雑し、長時間待たされることもしばしばあります。業務効率が重要な小規模事業者にとっては、大きなデメリットです。

したがって、当事務所では納付書による納付は、原則としておすすめしておりません。

 

クレジットカードによる納付

2017年から国税をクレジットカードで納付できるようになりました。

国税クレジットカードお支払サイト
「国税クレジットカードお支払サイト」とは、国税庁及びトヨタファイナンス株式会社間における契約の下で運用する国税のクレジットカードによる納付を行うための専用サ...

 

ほぼすべての国税に対応しています。

特徴としては、

  • 納付可能なのは1000万円まで(かつカード利用限度額の範囲内)
  • 領収証書は発行されない
  • 納税証明書の発行は3週間ほどかかる

といった点。

 

クレジットカード納付のメリットとしては、

  • ネットで手続が完結する
  • 支払いを先に伸ばせる、分割も可能
  • ポイントが付く可能性がある
  • 24時間納付可能

という点です。

特にネットで手続きが済むというのは、忙しい中小企業経営者にとってはありがたいでしょう。

ポイントの対象になるかどうかは、各カード会社の方針次第です。

 

反面、デメリットは、

  • 手数料がかかる(1万円以下は税込82円、以後1万円ごとに税込82円加算)

という点。

1万円あたり82円ですので、手数料率は0.82%です。

10万円だと820円。

 

注意が必要なのは、1万円を超えるごとに82円加算という点です。

したがって、100,001円だと902円(=820+82)となり、手数料率は0.902%になります。

ポイントが付くのであれば、この手数料率とポイント還元率との兼ね合いをどう考えるかです。

ポイントが1%を越えるのであれば得になりそうですが、よほど多額の税金(ただし上限は1000万円)を支払うのではない限り、利ざやは微々たるものでしょう。

 

ちなみに、以下のような点があるので、個人的にはクレジットカード納付はおすすめしていません。

  • 税額の入力ミスのリスクがある
  • 引き落とし日がカードごとにまちまちなので、資金管理が面倒
  • 支払サイトでの手続きが完了すると納付の取り消しができない(別途、還付手続きが必要)

メリットとしてあげた、支払の先延ばしというのも本当にメリットなのかは疑問です。

儲かったから税金を支払うわけで、その支払が難しいというのは何かがおかしいということです(プライベートでの使い込み、借入過多)。

そこを見直すほうが先決です。

 

電子納税

電子納税を利用すると、ネット上で納付手続を済ませることができます。

銀行まで足を運ぶ必要が無いので、本業で忙しい経営者様におすすめの方法です。

以下、国税、地方税に分けて説明しましょう。

 

国税の場合

国税(法人税、消費税、源泉所得税)で利用できる電子納税には、ダイレクト納付Pay-easy(ペイジー)を利用する方法の2つがあります。

ダイレクト納付

ダイレクト納付とは、電子申告した税金について、事前に届け出をしている預金口座から振替による納税が簡単にできるもの。

e-Tax(国税電子申告システム)による電子申告からの一連の流れで手続きできますので、税理士に納付手続きを委託してしまうことも可能です。

e-Taxの利用時間内で(概ね8時半〜24時)で金融機関のオンラインサービス時間内であれば、いつでも納税手続きが可能です。

 

メリットとしては、

  • 納付手続きがワンクリックで可能
  • 利用料・手数料がかからない
  • 即時または期日指定での納付が可能
  • すべての税目に対応
  • 税理士に納付手続きの委託が可能

といった点が挙げられます。

特に、源泉所得税など、頻繁に納付が必要な税金については、ダイレクト納付は利用価値が高いものです。

 

注意点としては、ネット銀行はダイレクト納付に対応していないこと。

創業したての会社に利用が多い、

  • 住信SBIネット銀行
  • ジャパンネット銀行
  • 楽天銀行

では、現在(2017/8/17)のところダイレクト納付は利用できません。

 

また、ダイレクト納付の利用には事前の届け出が必要です。

届出に手数料は不要。

ダイレクト納付を利用する概ね1ヶ月前までに届出書を所轄税務署に提出します。

 

Pay-easy(ペイジー)による納付

ペイジーとはインターネットバンキングを利用した納付のことです。

「いつでも、どこでも、ペイジー。」日本マルチペイメントネットワーク推進協議会
ペイジーは、便利!簡単!安心!ペイジーサービスは、インタ―ネットバンキング、モバイルバンキング、そしてATMを利用して、いつでも、どこでもお支払いできるサービス...

 

上述のダイレクト納付を利用できない金融機関でも、ペイジーを利用できる場合があります。

すべての税目に対応しています(登録方式の場合)。

ペイジーによる納付には、「入力方式」と「登録方式」の2種類があります。ここでは「登録方式」の利用を前提とし、両者の詳細についての説明は割愛します。

 

ペイジーによる納付は、以下の手順に従って進めます。

  1. 電子申告の実施
  2. e-Taxで納付情報登録依頼を作成・送信
  3. 納税に必要な4つの番号(収納機関番号、利用者識別番号、納税用確認番号、納付区分番号)の取得
  4. インターネットバンキングでの納付

上記3の4つの番号を、インターネットバンキングのペイジーの画面(税金・各種料金振込)で入力すると納税が完了します。

1〜3の手続きは顧問税理士に依頼し、教えてもらった4つの番号をもとにお客様の方で納税するのが一般的でしょう。

ペイジーを利用する場合には、当事務所でもそのようにしています。

 

なお、インターネットバンキングだけでなく、ATMでの納付も可能です。

ダイレクト納付とは異なり、事前の届け出は必要ありません(電子申告の届け出は必要です)。

 

なお、注意点としてはダイレクト納付と同様に、利用できるネット銀行が限られること。

対応状況は、

  • 住信SBIネット銀行  未対応
  • ジャパンネット銀行  対応
  • 楽天銀行          対応

で、住信SBIネット銀行では利用できません。

ネット銀行を利用されている場合には、注意しましょう。

 

地方税の場合

地方税については、電子納税が利用できる自治体は限られているのが現状です。

2017/7/7時点で電子納税が可能な自治体は以下のとおりです。

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(出所)地方税ポータルサイト

ご覧のとおり、利用できる自治体はわずかに22箇所。大都市に限られています。

ペイジーを利用できる場合には、国税の納付の場合とほぼ同様の手続きで納税できます。

お客様は、税理士から連絡を受けた4つの番号を使って、インターネットバンキングから納付することになります。

ペイジーを使えない自治体の場合には、金融機関の窓口で納付書により納付することになります。

 

おわりに

以上、会社の税金の支払い方法を紹介しました。

納付にかかる手間を省くためには、なるべく電子納税を利用し、納付書の利用は避けるのが得策です。

ちなみに当事務所では、お客様の納付に対する手間を省くために、

  • ダイレクト納付
  • ペイジーでの納付

を原則としています。

 

本記事が、みなさまの参考になれば幸いです。


東京・世田谷区の藤村総合会計事務所

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ABOUTこの記事をかいた人

東京都世田谷区の公認会計士・税理士 藤村千秋です。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。中小企業、ベンチャー企業に対する法人税務、資金繰り改善、経理業務効率化、M&A支援を得意としています。職員を雇わず、公認会計士・税理士である藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。