事業承継補助金は来年度以降も継続する見込みです。

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こんにちは。東京・世田谷区、法人専門の税理士 藤村です。

事業承継を契機に経営革新や事業転換へ挑戦する企業を応援する「事業承継補助金」

今年度の募集は終了しましたが、来年度以降も継続するようです。

 

事業承継補助金とは?

事業承継をきっかけに経営革新や事業転換などの新しい取り組みを行う中小企業に対して、経費の一部を補助する制度です。

平成29年度 事業継承補助金
創業・事業継承補助金事務局です。「創業・事業継承補助金」は、新たに創業する者や事業継承を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で新たな需...
  • 所定の期間内に代表者の交代を行った、または行う予定である
  • 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業である

などの条件を満たせば申請できます。

事業承継を検討している企業にとっては嬉しい補助金です。

 

補助対象者

事業承継を行おうとしている以下の条件を満たす個人事業者中小企業が対象です。

  • 所定の期間内(注)に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと
  • 取引関係や雇用によって地域経済に貢献していること
  • 後継者が経営に関する一定の経験や知識を有していること
  • 経営革新や事業転換などのあらたな取り組みを行うこと

(注)平成29年度の場合、平成27年4月1日〜平成29年12月31日

事業承継は、親族・親族外を問いません。

なお、条件の一つとなっている経営革新・事業転換には、認定経営革新等支援機関の支援を受けることが条件となっています。

 

補助金額

平成29年度は、

  1. 事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合:100万円以上200万円以内
  2. 事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合:100万円以上500万円以内

となっています。

いずれも実際に要した金額の3分の2が上限です。

なお、平成29年度の補助金採択率は、こちらで公表されています。

応募数517件に対して採択数は65件。採択率は13%程度となっています。

 

来年度以降も継続する?

以上が本補助金のあらましですが、平成29年度の募集は平成29年5月8日〜6月2日の期間で終了しました。

現時点で、事業承継を検討している事業主様にとっては、来年度以降も補助金が継続するのかが気になるところです。

来年度以降の制度を占う上で参考になるのが以下の資料です。

中小企業庁:事業承継5ヶ年計画(平成29年7月)

今後5年間、事業承継の支援策としてどのような施策を打ち出していくかを中小企業庁がまとめた資料ですが、このなかの工程表に以下の記述があります。

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事業承継補助金等により事業承継を契機とする経営革新等を促進するなど、早期承継インセンティブ強化

これを見る限り、条件面での変更はありうるにせよ、補助金自体は今後も継続することが推測されます。

 

補助金申請には早めの準備を

平成29年度の補助金申請期間は、平成29年5月8日~平成29年6月2日と1ヶ月に満たない期間でした。

この期間内で、申請な必要な書類を整えるのは大変です。

補助金の申請をお考えの事業者様は、29年度の応募書類をもとに、今のうちから準備しておくと良いでしょう。

 

ちなみに、募集時期がいつごろになるかは、今後発表される経産省の概算要求案等を見れば、ある程度見当がつきます。

「補正予算」での取扱いであれば来年2月〜3月頃になるでしょうし、「本予算」であれば4月〜5月頃の募集になるでしょう。

 

なお、当事務所は、認定経営革新等支援機関として、中小企業様の事業承継をサポートしております。

本補助金の申請をはじめ、事業承継でお困りの場合は、お気軽にご連絡ください。


東京・世田谷区の藤村総合会計事務所

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ABOUTこの記事をかいた人

東京都世田谷区の公認会計士・税理士 藤村千秋です。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。中小企業、ベンチャー企業に対する法人税務、資金繰り改善、経理業務効率化、M&A支援を得意としています。職員を雇わず、公認会計士・税理士である藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。