設備投資の一部を補助してもらえる「業務改善助成金」について

20170830

こんにちは。東京・世田谷区、法人専門の税理士 藤村です。

中小企業が使える補助金・助成金。

今回は、「業務改善助成金」を紹介します。

 

業務改善助成金とは

業務改善助成金とは、中小零細企業の生産性向上を支援し、事業所内のもっとも低い賃金(事業所内最低賃金)を引き上げることを目的とした制度で、厚生労働省が所管しています。

厚生労働書:業務改善助成金特設サイト

 

生産性向上に向けて設備投資やサービスを利用し、事業所内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資等に要した費用の一部を助成してくれるものです。

 

支給対象者

最低賃金が1000円未満の全国47都道府県に事業所を設置している中小企業・小規模事業者が対象です。

過去に本助成金を受給したことのある事業者でも、利用が可能です。

 

支給額

支給額は最低賃金の水準や引き上げ額によって、下記のとおり変わります。

スクリーンショット 2017 08 30 13 20 40

出所:厚生労働省HP

たとえば、東京都の最低賃金は932円(平成29年8月現在)ですので、事業所内最低賃金の引上げ額によって、上限100万円〜200万円の助成金を得られます。

 

助成率

  • 7/10(従業員30人以下の場合は3/4)
  • 生産性要件を満たした場合は3/4(従業員30人以下の場合は4/5)

他の補助金・助成金と比べても、わるくない条件です。

 

支給要件

要件は以下の3つです。

1.事業実施計画を策定すること

(1) 賃金引上計画
事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる計画(就業規則等に規定)

(2) 業務改善計画
生産性向上のための設備投資などの計画

2.賃金・費用の支払い

(1) 引上げ後の賃金額を支払うこと
引上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要

(2) 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

ただし
ア 単なる経費削減のための経費
イ 職場環境を改善するための経費
ウ 通常の事業活動に伴う経費
は除きます。

3. 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと

※その他、申請に当たって必要な書類があります。

まとめると、

従業員の解雇や賃金引下げを行っていない事業者が、生産性向上と賃金引上げを計画どおり実行すること

が要件になります。

 

対象となる用途

助成の対象としては、下記のとおり例示されています。

  •  POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  •  リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  •  顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
  •  専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
  •  人材育成・教育訓練による業務の効率化
設備機器の導入のほか、教育訓練や経営コンサルティングなど、生産性向上につながる施策であれば対象となります。

助成金申請の流れ

申請の流れは以下のとおりです。

スクリーンショット 2017 08 30 13 50 37

出所:厚生労働書HP

 

助成金の支給は、計画の実施と賃金の引上げが確認できたあとになります。

設備投資前に支給を受けることはできませんので、資金繰りにはご注意ください。

 

まとめ

なかなか良い人材が集まらないとお悩みの経営者様は多いです。

賃金引上げによって良い人材を採用したい、そのために生産性を向上させたいという企業にとっては、検討価値のある助成金です。

ご興味がある方は下記サイト、または当事務所までお問合わせください。

【ご参考】

厚生労働書:業務改善助成金特設サイト

東京労働局:業務改善助成金のご案内


東京・世田谷区の藤村総合会計事務所

中小零細企業のみなさまに、決算・申告、資金調達、資金繰り改善など豊富なサービスをご提供いたします。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

東京都世田谷区の公認会計士・税理士 藤村千秋です。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。中小企業、ベンチャー企業に対する法人税務、資金繰り改善、経理業務効率化、M&A支援を得意としています。職員を雇わず、公認会計士・税理士である藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。