完全解説!福利厚生費と給与・交際費

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こんにちは。東京・世田谷区、法人専門の税理士 藤村です。

前回に引き続き、交際費について取り上げます。

今回は、福利厚生費との区分についてです。

 

福利厚生費とは?

税務では福利厚生費に関する明確な定義はありませんが、一般的には「会社が役員・従業員の生活向上と労働環境改善のために支出する費用」と解されています。

具体的には以下のような支出です。

  • 慶弔見舞金(結婚・出産祝い金、病気見舞金、香典など)
  • 通勤費
  • 健康診断費用
  • 忘年会、新年会、歓送迎会などレクリエーション費用
  • 社員旅行
  • 食事代補助

・・・

交際費には経費とできる金額に制限がありますが、福利厚生費にはそのような制限はありません。

したがって、交際費と類似する支出であっても、福利厚生費として処理できれば、それだけ節税につながります

福利厚生費の要件

税務上、福利厚生費が経費と認められるには、以下の2つの要件が必要です。

1.機会の平等

福利厚生費は、従業員の福祉のために行う支出で、特定の人物に対するものではなく、全員を対象として平等に支出される費用です。

全員平等に機会があることが福利厚生費の原則なので、特定の従業員に対する福祉のための支出は、福利厚生費には該当しません

2.社会通念上妥当な金額

福利厚生費には、1人あたりいくらまで、というような限度額はありません。

ただし、社会通念上妥当だと思われる金額からあまりにかけ離れている場合は、税務調査で問題となる可能性があります

福利厚生費と交際費・給与の区分

福利厚生費の場合、交際費に加えて給与との区分もポイントになります。

実務上、ご質問を受けるケースが多い支出について具体的にみていきましょう。

慶弔見舞金

従業員や役員の結婚や葬儀に際して、一定の基準に従って支給されるお金は、福利厚生費とされます

具体的には以下のようなものです。

  • 見舞金、香典などの慶弔金
  • お祝いの品、花輪の費用

金額は、支給を受ける役員・従業員の地位に照らして、常識的な範囲の金額である必要があります

支出先が取引先等の社外の者の場合、交際費となります

 健康診断費用

役員・従業員を対象とした健康診断費用や人間ドックの費用のうち一定の要件を満たすものは、福利厚生費で処理することができます。

【健康診断費用の要件】

  • 全役員・従業員を健康診断の対象者とすること
  • 健康診断を受けた全員分の費用を会社が負担すること
  • 健康管理上必要とされる程度の常識の範囲内の費用であること

費用については、会社が直接、診療機関に支払いをする必要があります。

会社がお金をいったん社員に渡して、社員が自分で診療機関に支払う場合は、福利厚生費には該当せず、給与として課税されるので注意が必要です

高額な検査は対象となりませんが、一般的な人間ドック費用であれば、福利厚生費として計上できます。

忘年会、新年会、歓送迎会など社内レクリエーション費用

忘年会、新年会などのレクリエーションの費用のうち一定の要件を満たすものは、福利厚生費として処理できます

【忘年会などのレクリエーション費の要件】

  • 全社員を対象とすること(やむを得ない事情で参加できない場合を除く)
  • 会社の費用負担が一律であること
  • 会社が負担する金額が、社会通念上高額にならないこと

上記の要件を満たす場合でも、社員へ直接現金で支給すると、給与または接待交際費とみなされ、課税対象となるので注意が必要です

また、忘年会や新年会などは、二次会などがある場合がありますが、二次会以降の支出は交際費とする方が良いでしょう。

社員旅行

社員旅行は、一定要件を満たすものは福利厚生費として計上できます

福利厚生費として計上するには、以下の要件を満たす必要があります。

【社員旅行の要件】

  • 旅行の期間が4泊5日以内であること
  • 旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること
  • 旅行の参加者が役員だけでないこと
  • 自己都合で旅行に行かなかった人に現金を支給しないこと
  • 取引先との接待旅行でないこと

(参考)国税庁HP タックスアンサー No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行

その旅行が次のいずれの要件も満たすものであるときは、原則として、その旅行の費用を旅行に参加した人の給与としなくてもよいことになっています。

(1)旅行の期間が4泊5日以内であること。海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。

(2)旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとの人数の50%以上が参加することが必要です。

旅行期間が5泊6日以上のものについては、その旅行は、社会通念上一般に行われている旅行とは認められないことから、課税の対象です。

なお、次のようなものは、ここにいう従業員レクリエーション旅行には該当しないため、その旅行に係る費用は給与、交際費などで適切に処理する必要があります。

【社員旅行と認められないもの】

  • 役員だけで行う旅行
  • 取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行
  • 実質的に私的な旅行と認められる旅行
  • 金銭との選択が可能な旅行

食事代の補助(残業食事代など)

役員・従業員に支給する食事は、次の要件を満たしていれば、福利厚生費として計上できます。

【食事代の補助の要件】

  • 役員や従業員が、食事の金額の半分以上を負担していること。
  • 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜)以下であること。
    (金額)=(食事代)-(役員・従業員が負担している金額)

上記の要件を満たさない場合、食事代から役員・従業員の負担額を差し引いた金額が、給与として課税されます

おわりに

実務上、福利厚生費と給与・交際費の区分は、頭を悩ませることが多い論点です。

基本的な考え方は、福利厚生費の要件(機会の平等、金額の妥当性)に立ち返ること。

その上で、給与課税の対象にならないか、上記を参考に吟味しましょう。

 

(それではまた。)

 


東京・世田谷区の藤村総合会計事務所

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ABOUTこの記事をかいた人

東京都世田谷区の公認会計士・税理士 藤村千秋です。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。中小企業、ベンチャー企業に対する法人税務、資金繰り改善、経理業務効率化、M&A支援を得意としています。職員を雇わず、公認会計士・税理士である藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。