減価償却の方法〜償却方法と耐用年数

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こんにちは。東京・世田谷区、法人専門の税理士 藤村です。

減価償却に関する記事の続きです。

減価償却ってなぜ必要なの?

減価償却の方法〜定額法と定率法

今回は、償却方法の選択と耐用年数の決定方法について解説します。

減価償却の方法

前回の記事で、減価償却の方法には定額法と定率法があるとお話ししました。

では、減価償却費を計算する際には、どの方法をとればよいのでしょうか?

減価償却の方法は、法人税法によって資産区分ごとに下表のとおり決まっています。

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「法定償却方法」が原則的な償却方法、「選択できる償却方法」が(税務署への届出によって)選択可能な償却方法です。

たとえば、機械装置であれば、定率法が原則ですが、税務署へ届出ることによって定額法を適用することも可能です。

一方で、建物は定額法の適用しか認められていません。

なお、28年度税制改正により建物附属設備(電気・ガス設備や昇降機など)および構築物(舗装道路など)の減価償却方法に改正がありました。

従来、これら資産には定率法・定額法の選択適用が認められていましたが、平生28年4月1日以後に取得する資産については、定額法のみの適用となります。

本年4月1日以降に建物附属設備や構築物を取得している場合には、注意が必要です。

なお、いったん採用した減価償却方法は、むやみに変更することは出来ません。

耐用年数の決め方

減価償却の計算の基礎となるのは、資産の取得価額と耐用年数です。

耐用年数は、各資産の経済的耐用年数を見積もって個別に設定するのが理論的ですが、実務上は法人税法が定める耐用年数に従うのが一般的です。

個別に耐用年数を見積もるのが難しいこと、税法の規定を外れた耐用年数を適用した場合、税務調整が煩雑になることがその理由です。

耐用年数は、法人税法(耐用年数省令)において、資産の構造や用途に応じて細かく決まっています。

耐用年数省令はこちら 

減価償却は一般に金額が大きく、計算期間が長期にわたりますから、企業の損益計算に大きな影響を与えます。

耐用年数を決定する場合には、顧問税理士に相談するなど慎重な対応が必要です。


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ABOUTこの記事をかいた人

東京都世田谷区の公認会計士・税理士 藤村千秋です。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。中小企業、ベンチャー企業に対する法人税務、資金繰り改善、経理業務効率化、M&A支援を得意としています。職員を雇わず、公認会計士・税理士である藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。