法人税の申告期限を延長するには?手続きと注意点をまとめました。

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こんにちは。東京・世田谷区、法人専門の税理士 藤村です。

 

会社は年度末に決算をまとめた後、確定申告を行い法人税の申告・納付を行う必要があります。

法人税には申告書の提出期限である「申告期限」と、税金を納付する「納期限」が定められていますが、「申告期限」は所定の手続きを踏めば延長(延期)することが出来ます。

今回は、申告期限・納期限に関する原則的取扱いと、延長する場合の手続き・注意点についてお話しましょう。

「申告期限」「納期限」の原則

原則として、法人税は決算日の翌日から2ヶ月以内に申告・納付しなければなりません。

たとえば、3月決算会社の場合、決算日の翌日は4月1日ですので、そこから2ヶ月以内、すなわち5月31日が申告・納期限になります。 申告・納付が期限に間に合わないと、無申告加算税延滞税、最悪の場合、青色申告の承認取消しなどのペナルティが課されます。

ちなみに、決算日の2ヶ月後の日(上記例では5月31日)が土日祝日の場合、翌営業日が申告期限・納期限となります。

申告期限は延長できる

原則は以上のとおりですが、特例によって申告期限を延長できる場合があります。

延長が認められる一定の理由は次のとおりです。

会計監査人の監査を受けなければならないなどの理由により、決算が確定しない場合

法人税の申告は確定した決算に基づいて行う必要がありますが、会計監査人の監査に時間を要する場合など、本来の申告期限(決算日後2ヶ月)までに決算が確定しない場合があります。

この場合、 特例により申告期限を1ヶ月延長することが出来ます。

「会計監査」というと大企業しか対象にならないのではと思いがちですが、監査を受けていない会社でも延長の申請は行えます。

また、社長や経理担当者が病気等によって会社に来られなくなってしまい、申告期限に間に合わせることが難しい場合もあるでしょう。そのような場合にも、延長が認められます。

 

災害などのやむを得ない理由が発生した場合

災害などのやむを得ない理由によって本来の申告期限までに申告できない場合は、その災害などが止んだ日から2か月以内に限り申告期限の延長が認められます。災害などによる期限の延長には、地域指定による期限延長と個別指定による期限延長があります。

地域指定による期限延長は、大規模な災害が発生して被害が広い地域に及んだ場合に、国税庁長官が地域と期限を定めて実施します。この場合は、税務署に申請する必要はありません。

個別指定による期限延長は、個別に税務署に申請することにより、申告期限が延長されるものです。地域指定が行われた地域以外で災害が発生した場合や、地域指定が行われた地域で被災した事業所があるものの、本店が指定地域以外にあるために地域指定による期限延長が受けられない場合などに適用されます。

 

申告期限延長のための手続き

多くのお客様に関係がある、「会計監査人の監査を受けなければならないなどの理由により、決算が確定しない場合」の申請手続きについて説明しましょう。

申請に必要な要件は、以下の2つです。

  • 会社の定款において、株主総会の招集時期が決算日後3ヶ月以内となっていること
  • 事業年度が終了する日までに、税務署に申告期限の延長の特例を申請すること

定款規定の確認

1つめは株主総会の招集時期の定款規定についてです。

定款に「当社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後3カ月以内に招集する」などの文章があれば、申告期限の延長を申請できます。

ポイントは、定時株主総会の招集時期が「2カ月以内」ではなく「3カ月以内」である点です。

法人税の申告期限は事業年度終了後2カ月以内と定められていますが、株主総会の招集は事業年度終了後3カ月以内に行えば良いという決まりになっています。

つまり、事業年度の終了から3カ月目に株主総会を行う場合は、(株主総会の承認決議が間に合わず)本来の申告期限までに税額が確定しないのです。

そのため、このような会社は「申告期限の延長の特例」の申請を行い、申告期限を1カ月延長します。

なお、定款規定が「2カ月以内」となっている場合は、規定を「3カ月以内」に変更すれば申請が可能です。定款変更には株主総会の特別決議(議決権の2/3以上による承認)が必要ですが、中小企業の場合、決議取得は容易でしょう。

所轄税務署への申請

定款規定に問題がなければ、所轄税務署に「申告期限の延長の特例の申請」を行います。

申請の期限は、「最初に適用を受けようとする事業年度終了の日まで」です。

たとえば、平成29年3月期から申告期限を延長しようとする場合、申請書の提出期限は平成29年3月31日となります。

申請用紙はこちらにあります。

<国税庁HP>
[手続名]申告期限の延長の特例の申請 

申請用紙に、法人名など必要事項を記入します。

延長申請の理由の欄には、

「定款により、事業年度終了日の3ヶ月以内に株主総会を招集するため、申告書の期限までに決算が確定しないため」

などと記載しましょう。

申請書に定款等のコピーを添付して、所轄税務署に提出します。

申請書は、提出用、会社控え、顧問税理士控えの3部を作成し、控えには税務署の収受印をもらい、大切に保管するようにしましょう。

 

注意点

以下、注意点を述べます。

法人事業税・住民税の延長手続きは別途必要

以上が法人税の申告期限の延長手続きですが、同じく会社に関わる税金である「事業税」「住民税」については、都道府県、市町村に対し別途の申請手続きが必要です。

東京都の申請書はこちらです。

<東京都主税局>
申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書
同記載要領 

提出期限は、

・住民税については、 最初に適用を受けようとする事業年度の終了の日から22日以内

・事業税については、最初に適用を受けようとする事業年度終了の日まで

となっていますが、実務上は、法人税に係る延長申請と同時に済ませてしまうことが多いです。

こちらについても、提出用、会社控え、顧問税理士控えの3部を作成し、収受印をもらった控えは大切に保管しましょう。

 

なお、東京23区に所在する法人は、以上の書類を税務署と都税事務所に提出すれば良いですが、それ以外の地域の場合、各市町村にも申請書の提出が必要です。

例として、横浜市の場合、以下の書類(届出書)の提出が必要です。

<横浜市>
 事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書

市町村ごとに申請方法が異なるので、詳しくは各市町村に問い合わせてご確認ください。

 

延長できるのは申告だけ。納税は原則どおり必要。

誤解が多い部分ですが、この手続で延長できるのは申告手続(申告書の提出)だけです。

納期限は延長されませんので、納税は原則どおり、決算日後2ヶ月以内に済ませる必要があります。

納期限までに納税できない場合は、延長した期間の日数に応じて、年間7.3%の利子税が課されます。

 

とはいっても、「そもそも税額が確定しないから延長しているのに、どうやって納付するの?」とお考えかもしれません。

実務上多い対応は、

  • 本来の申告期限に、概算で「見込納付」する
  • 実際の申告時に差額を精算する

という方法です。

多めの税額を見込納付しておけば、申告後に差額は返還(還付)されます。

申告期限までに税金を納付しているので、利子税もかかりません。

申告期限を延長しているからといって、くれぐれも納期限に遅れることのないように注意しましょう。

 

消費税に期限延長はない

申告期限の延長は、法人税、事業税、住民税が対象です。

消費税に申告期限の延長の特例はありません。

消費税は原則どおり、決算日後2ヶ月以内の申告・納付が必要です。

 

以前の記事で、消費税の申告期限を誤ったために、多額の無申告加算税が課された事例を紹介しました。

税務のとっても怖い話〜消費税のうっかりミスは命取り! 

申告が10日余り遅れただけで、12億円の無申告加算税を課されたという関西電力の事例です。

消費税の申告期限に誤解がないよう、くれぐれも注意しましょう。

 

動画解説

第1回

 

第2回

 


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ABOUTこの記事をかいた人

東京都世田谷区の公認会計士・税理士 藤村千秋です。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。中小企業、ベンチャー企業に対する法人税務、資金繰り改善、経理業務効率化、M&A支援を得意としています。職員を雇わず、公認会計士・税理士である藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。