法人税務の基本のキホン〜費用と損金、収益と益金。似ているようで微妙に違う、両者の違いを解説します。

Financial Statements

こんにちは。東京・世田谷区、法人専門の税理士 藤村です。

 

費用と損金、収益と益金という用語。

似ているようでちょっと違います。両者の違い、きちんと理解していますか?

難しいことは税理士がやってくれるから・・・

たしかにそうですが、税理士とコミュニケーションを取る上でも、基本的な税務の知識はおさえておきたいところ。

そこで、今回は法人税務の基本中の基本、会計上の費用・収益と、税務上の損金・益金の違いについて取り上げましょう。

財務会計と税務会計の違い

両者の違いを説明する前に、まずは財務会計と税務会計の違いを確認しておきます。

財務会計の目的は利害関係者に対する情報提供

財務会計とは、ざっくりいうと、株主や会社債権者(銀行や取引先など)に対し、会社の財政状態や経営成績を報告するための経理の枠組みのことをいいます。

株主や銀行などの債権者は、出資や融資というかたちで会社に資金を提供していますから、その資金が回収できるかどうかに重大な関心をもっています。

 

資金の回収可能性を判断する上でもっとも重要な情報が、会社の財務情報です。

  • 会社はどれだけのキャッシュを持っているのか
  • 換金可能な財産はどれだけあるのか
  • 借入金や社債などの有利子負債をどれだけ負っているのか
  • 将来にわたってどれだけのキャッシュフローが見込めるのか

こういったことを判断するためには、会社の財務状態(資産や負債の状況)や損益実績(売上や利益の状況)を示す財務諸表(貸借対照表、損益計算書など)の開示が不可欠です。

 

そこで、利害関係者(株主や債権者)の判断に資する情報(財務情報)を適切に開示するためのルールが設けられており、これが財務会計の役割になります。

 

財務会計は、利害関係者への有益な情報の提供を目的としていますが、会社の実態をもっともよく把握しているのは経営者ですので、財務諸表の作成方法については経営者の裁量に委ねられています

売上を計上するタイミングや、固定資産の減価償却の方法、引当金の計上などについて基本的なルールはありますが、それらのルールに基づき、経営者が最善と考える方法で決算を組むことになります。

 

また、財務会計の特徴として、

  • 減損会計や税効果会計など、見積りや判断を要することが多いこと
  • 保守主義の原則(不確実な売上や利益は計上せず、費用や損失は前倒しで計上する)

が挙げられます。

 

なお、上場会社の場合、財務諸表が財務会計のルールに従って適正に作成されているかを、外部の会計監査人(監査法人、公認会計士)が監査する仕組みになっています。

 

税務会計の目的は課税の公平

一方で、税務会計とは何でしょう。

税務会計は、その名が示すように税金(法人税)を計算するための会計ルールです。

 

税務会計の目的は、財務会計とは異なります。

財務会計が「利害関係者の判断に資する財務情報の提供」を目的にするのに対し、税務会計は「公平な課税」を目的にしています。

法人税は、「課税所得」に税率を掛けることによって計算されますが、この課税所得は税務会計のルールに従って計算されます。

税務会計は「公平な課税」を目的とするため、財務会計とは異なる性質をもちます。

それは、「恣意性の排除」が強く求められるということです。

 

税金は課税所得をもとに計算するため、経営者には課税所得を低く抑えようとするインセンティブが絶えず働きます

今年は利益がたくさん出そうだと思えば、費用を前倒しで計上したり、売上を先延ばししたりして、見かけの利益が減る方向で決算を組もうとするかもしれません。

経営者の思惑で課税所得を操作することを許しては、「公平な課税」という目的は達成できません。

 

そこで、税務会計は、売上を計上するタイミングや、計上できる費用について厳格なルールを定めて、会社が恣意的に利益操作できる余地を狭めています。

 

収益・費用と益金・損金

財務会計と税務会計の特徴

以上をまとめると、財務会計と税務会計には以下のような特徴があることがわかります。

財務会計:利害関係者に対する有益な情報の提供
→経営者に経理決算に関する裁量を認める

税務会計:課税の公平性の確保
→恣意性を排除するため、所得の計算方法に厳格なルールを設ける

財務会計では経営者に比較的広い裁量が認められるのに対し、税務会計では厳しい制約が設けられているということです。

 

収益・費用と益金・損金が異なる理由

以上の結果、

・利益(財務会計)の計算要素である収益・費用
(利益=収益−費用)

・課税所得(税務会計)の計算要素である益金・損金
(課税所得=益金−損金)

との間に乖離が生じることになります。

 

収益・費用をどのように計上するかは経営者の判断(見積り)によるところが大きいです。

  • 売掛金や貸付金に対してどれだけの回収不能を見込むか(貸倒引当金の設定)
  • 収益性が低下した物件に減損損失を計上するか(減損会計の適用)
  • 子会社株式に評価損を計上するか(関係会社株式の評価)

など、経営者の見積りによるところが大きいのが財務会計の特徴です。

 

一方で、税務会計は「恣意性の排除」を強く要請されるため、原則として見積りによる費用の計上は認められません

貸倒引当金や株式の評価損については、その計算方法や計上できる場合が明確に定められていますし、減損損失の計上は認められません。

そこに、経営者が判断できる余地はないのです。

 

そのため、両者は一般的に下記のような関係になります。

2017 01 19 1750

財務会計の「費用」と税務会計の「損金」とを比べると、損金の方が小さくなっています

財務会計では費用として認められても、税務上の費用(損金)にならないケースがあるためです。

たとえば、

  • 各種引当金
  • 減損損失
  • 各種評価損

などは、財務会計の世界では費用になっても、税務の世界では損金として認められないケースが多いです。

費用(損金)をたくさん計上して課税所得を減らそうとする行為を防止するため、損金になるものを限定的にしているためです。

 

2017 01 19 1800

一方、収益と益金との間には、そこまで大きな差はありませんが、やはり微妙に違っています。

受取配当金のように、財務会計上の収益にはなるけど税務上の益金にはならないものや、一部の長期請負工事のように会計上は分割で売上としたものについて、税務上は一括で売上認識することになるケースなど、いろいろあります。

 

以上、収益・費用と益金・損金に差が生じる理由について、財務会計・税務会計の目的まで立ち返ってお話しました。

次回は、以上の理解をもとに、財務会計上の利益から出発して課税所得を計算するプロセス(税務上の別表調整)について解説します。

 


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ABOUTこの記事をかいた人

東京都世田谷区の公認会計士・税理士 藤村千秋です。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。中小企業、ベンチャー企業に対する法人税務、資金繰り改善、経理業務効率化、M&A支援を得意としています。職員を雇わず、公認会計士・税理士である藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。