会社をつくるとどんな税金がかかるの?全6種類の税金を解説します。

20170129 001

こんにちは。東京・世田谷区、法人専門の税理士 藤村です。

会社と税金は切っても切り離せない関係にあります。税金の支払いに備えて、現金を用意しておかないと大変なことになります。

経営者になったら知らないでは済まされない、税金のあれこれ。

今回は、会社に関係する6種類の税金を解説します。

法人税・地方法人税(国税)

まずは、会社にとって最も大きな負担となる、法人税・地方法人税について。

いずれも国に対して納める税金(国税)です。

法人税

法人税は、会社の利益(所得)に対してかかる税金です。

法人税額=課税所得×法人税率

納期:原則として決算日から2ヶ月以内
ただし、前期の法人税額が20万円を越えると、中間納付が必要になります

税率:資本金に応じて、以下のとおりです。

※以下は、平成28年4月1日〜平成30年3月31日までに開始する事業年度に係る税率

資本金1億円以下の会社:

課税所得が800万円以下の部分・・・15%

〃  800万円超の部分・・・・23.4%

資本金1億円超の会社: 23.4%

いわゆる中小企業(資本金1億円以下の会社)の場合、課税所得が800万円までの部分は、15%の軽減税率で計算されます。

地方法人税

地方法人税は、平成26年度税制改正によって創設された、比較的新しい税金です。

それまで法人住民税として自治体が徴収していたものの一部を国に移管し、国から自治体に配分される地方交付税の財源とすることで、自治体間の財政格差の縮小を狙って導入されました。

納期:法人税と一緒です

計算方法:地方法人税は、法人税額の4.4%です。

地方法人税=法人税額×4.4%

【参考記事】

法人税務の基本のキホン〜費用と損金、収益と益金。似ているようで微妙に違う、両者の違いを解説します。

法人税務の基本のキホン〜加算・減算って何?課税所得の計算方法を解説します。

 

法人住民税(地方税)

法人住民税は、会社がある自治体(都道府県、市町村)に対して支払う税金です。

以下の2種類からなります。

  • 法人税割:法人税額の一定割合が課税される
  • 均等割:利益(所得)の有無にかかわらず、会社規模によって一定額が課税される

法人税割

法人税割は、法人税額に税率を乗じて計算されます。

法人税割=法人税額×税率

したがって、法人税がゼロ(会社が赤字)の場合には、法人税割は課されません。

納期法人税と一緒です

税率: 自治体によって異なりますが、概ね16%〜20%です(都道府県および市町村の合計)。

(参考)東京都主税局・法人都民税について

均等割

利益(所得)の有無にかかわらず、会社規模によって一定額が課税されます。

いわば、会社を経営するに当たっての「ショバ代」みたいなものと考えればよいでしょう。

納期法人税と一緒です

税額:会社規模によって異なりますが、最低7万円です。

(参考)東京都主税局・法人都民税均等割の税額表

 

【参考記事】

均等割って何?〜基本と注意すべきポイントをまとめます

 

法人事業税・地方法人特別税(地方税)

法人事業税と地方法人特別税は、ともに会社がある都道府県に納める税金(地方税)です。

法人事業税

法人事業税には、すべての会社が対象となる所得割と、資本金1億円超の会社が対象となる外形標準課税(資本割・付加価値割)とがありますが、ここでは資本金1億円未満の会社の所得割について説明します。

所得割は、会社の利益(所得)に税率を乗じて計算します。

法人事業税(所得割)=課税所得×税率

したがって、会社が赤字(所得がマイナス)の場合には、所得割は課されません。

納期法人税と一緒です

税率:法人の利益(所得)に対して、3%〜7%が課税されます。

(参考)東京都主税局・法人事業税について

地方法人特別税

法人事業税の一部を国に移管し、各都道府県に再配分するため、平成20年度税制改正において導入された税金です。

法人事業税とあわせて納付された地方法人特別税は、都道府県から国に対して払い込まれ、地方法人特別譲与税として各都道府県に再配分されます。

地方法人特別税は、法人事業税(所得割)に地方法人特別税率を乗じて計算されます。

(注)地方法人特別税の課税標準となる事業税は標準税率に基づき計算されるため、超過税率を適用している自治体においては、実際に納付する事業税額とは異なる場合があるのですが、ここでは詳細は割愛します。

地方法人特別税=法人事業税(所得割)×地方法人特別税率 

納期:法人事業税とあわせて納付

税率:法人事業税に対して、43.2%が課されます。

(参考)東京都主税局・地方法人特別税の概要

なお、地方法人特別税は平成31年10月1日以降開始する事業年度から、廃止されることが決定しています。

法人事業税・地方法人特別税の特徴

法人事業税・地方法人特別税には、法人税、法人住民税とは異なる大きな特徴があります。

それは、法人税の課税所得の計算にあたり損金算入(費用となる)が可能なことです。

法人事業税等を支払った期に税務上の費用(損金)とできるので、その期の法人税を減らす効果があります。

 

消費税(国税)

これはご存知のとおりです。

消費者から受け取った消費税と、仕入先に支払った消費税の差額を納付します。

納期:法人税一緒です。
ただし、前の期の納税額によって、中間納付(年1回、3回、11回) が必要です。

(参考)国税庁・消費税のあらまし

 

【参考記事】

これだけ抑えれば十分!消費税を納める必要があるのはどんな人?

税務のとっても怖い話〜消費税のうっかりミスは命取り!

 

固定資産税(地方税)

土地や建物、その他の資産(償却資産)にかかる税金で、会社がある市町村に納付します。

毎年1月1日時点の対象資産について、固定資産税評価額税率1.4%を乗じた金額が課されます。

納期:年4回(6月、9月、12月、2月)

固定資産税は、これまで説明した税金とは異なり、税額は市町村が計算し、納税義務がある個人・法人に通知します

会社は、通知された金額を市町村に納付するわけです。

こういった課税方式のことを「賦課課税方式」といいます。

(一方で、法人税などのように、自分たちで計算した税額を納付する方式のことを、申告納税方式といいます)

 

事業所税(地方税)

事業税と似た名称ですが、異なる税金です。

事業所税の内容

事業所税は、一定の規模の個人や法人に課される地方税で、事業税とは違い、すべての自治体ではなく、主に人口30万人以上の都市や、政令指定都市などが課す税金です。

事業所税は、事業所の床面積や、従業員の給与総額に応じて課税されます。事業所の床面積に対する課税を「資産割」、従業員の給与総額に対する課税を「従業者割」といいます。

  • 資産割:事業所の床面積をもとに課税
  • 従業者割:従業員の給与総額をもとに課税

課税の仕組み

税額は以下のとおり計算します。

  • 資産割:対象となる自治体の事業所の合計床面積が1000㎡を超える場合、1㎡につき600円
  • 従業者割:合計従業員数が100名を超える場合、従業者給与総額の0.25%

納期:決算日から2ヶ月以内 (法人税と一緒です)

 

 

以上、会社に関わる主要な税金について解説しました。

むろん、これ以外にも無数の税金がありますが、経営者としてはこれだけ頭に入れておけば良いでしょう。

税金の納付が遅れると、加算税などのペナルティによって思わぬ負担が生じることがあります。

ご不明なことがあれば、放置せずに顧問税理士に確認しましょう。

(当事務所でも個別相談を承っていますので、ぜひご利用ください)

 


東京・世田谷区の藤村総合会計事務所

中小零細企業のみなさまに、決算・申告、資金調達、資金繰り改善など豊富なサービスをご提供いたします。

 

 【業務メニュー】


無料冊子『融資獲得7つのポイント』プレゼント

多くの経営者の皆さまがお悩みなのが、会社の資金繰り。しかし、日々資金繰りに追われていては、会社の本業に注力することはできません。

本冊子ではあなたの会社を「銀行からお金を借りやすい会社」に変身させるための7つのポイントを解説します。

この1冊で、あなたの会社はもう資金繰りに困らない!

いまなら、お得な特典もついています。

ぜひダウンロードのうえ、ご活用下さい!


ABOUTこの記事をかいた人

東京都世田谷区の公認会計士・税理士 藤村千秋です。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。中小企業、ベンチャー企業に対する法人税務、資金繰り改善、経理業務効率化、M&A支援を得意としています。職員を雇わず、公認会計士・税理士である藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。