早期経営改善計画策定支援のご案内

常日頃から資金繰りや採算管理が行えるよう、貴社の早期経営改善計画策定を支援します。

“経営の見える化”に向けて取り組まれる際は、ぜひ当事務所にご相談ください!

 

早期経営改善計画策定支援とは

資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の制度です。

認定支援機関である当事務所が、早期経営改善計画の策定を支援し、計画策定から1年間フォローアップします。

早期経営改善計画策定支援に要する費用については、国から3分の2(上限20万円)の補助を受けることができます。

認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関として位置づけられています。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

【ご参考】

 

このような経営者様におすすめです

  • ここのところ、資金繰りが不安定だ
  • 原因が分からないが、売上が減少している
  • 自社の状況を客観的に把握したい
  • 専門家から経営に関するアドバイスが欲しい
  • 経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

 

「早期経営改善計画策定支援」の特徴

  • 基本的な経営計画を早期に作成できます。
  • 計画策定から1年後、専門家がフォローアップし進捗を確認します。
  • 計画策定により自社の状況を客観的に把握できます。
  • 必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します。

 

「早期経営改善計画」策定のメリット

  • 自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます。
  • 資金繰りの把握が容易になります。
  • 事業の将来像について取引金融機関に知っていただくことができます。

 

「早期経営改善計画策定」のステップ

一連の流れは右図のとおりです。

次の4つのステップで支援いたします。

  1. 利用申請(①・②)
  2. 計画策定支援(③・④)
  3. 支払申請(⑥)
  4. モニタリング(⑦)

 

 

1.利用申請

早期経営改善計画策定について、貴社と共に取引金融機関(メイン行または準メイン行)に事前相談します。

その上で、貴社と連名の「利用申請書」を、取引金融機関から入手した事前相談書を添えて経営改善支援センターに提出します。

 

2.計画策定・提出

「早期経営改善計画書」の策定を支援し、取引金融機関に提出します。

この計画策定支援に伴い、当事務所が作成する資料は次のとおりです。

  • ビジネスモデル俯瞰図
  • 資金実績・計画表
  • 早期経営改善計画実施にかかるアクションプラン
  • 損益計画
  • ローカルベンチマーク
  • その他利用申請、支払申請に必要な書類

※中小企業庁によるサンプルはこちら

 

3.支払申請

計画策定にかかる費用の補助を受けるために、貴社と連名の「支払申請書」を取引金融機関の受取書等を添えて経営改善支援センターに提出します。

経営改善支援センターの審査を経た上で、計画策定にかかる費用の2/3(上限20万円)が補助されます。

 

4.モニタリング

計画策定後1年を経過した最初の決算時に、策定した早期経営改善計画が計画どおりに進捗し経営改善が図られているかどうかのモニタリングを実施します。

また、「モニタリング報告書」を含む書類を作成し、取引金融機関および経営改善支援センターにこれを提出します。

 

早期経営改善計画の策定は当事務所へご相談ください

早期経営改善計画の策定により、経営者様は自社の経営課題を客観的に見つめ直し、今後の経営改善に役立てることができます。

また、経営策定に要する費用の2/3(上限20万円)の補助を受けられることも見逃せないメリットです。

早期経営改善計画の策定については、ぜひ当事務所までご相談ください。

 


東京・世田谷区の藤村総合会計事務所

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ABOUTこの記事をかいた人

東京都世田谷区の公認会計士・税理士 藤村千秋です。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。中小企業、ベンチャー企業に対する法人税務、資金繰り改善、経理業務効率化、M&A支援を得意としています。職員を雇わず、公認会計士・税理士である藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。