よくあるご質問

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月次顧問料はいくらかかりますか?

こちらの価格表をご確認ください。
具体的な金額については、初回面談後にお見積書をご提出いたします。

月次顧問料以外に費用はかかりますか?

月次顧問料以外にかかる主な費用は以下のとおりです。

  • 年末調整・法定調書
  • 給与支払報告書の作成・送付
  • 償却資産税申告
  • 事業所税申告
  • 源泉所得税納付
  • 税務調査の立会
  • 株主総会、取締役会議事録の作成

いずれもご契約時にお見積りをご提示させていただきますので、ご安心ください。

どのような内容のご相談ができますか?

税務に関すること、経理に関すること、事業継承や会社設立など、企業経営にまつわるあらゆるお悩みやご心配事、ご質問などをご相談いただけます。また、一般的な会計事務所では扱っていない、M&Aや株価評価、財務デューディリジェンスも対応可能です。

顧問契約を締結した場合、担当はどなたになりますか?

弊事務所では、すべてのクライアント様を代表である公認会計士・税理士 藤村が担当いたします。
他の多くの会計事務所のように、無資格の担当者が実務を行うことはありません。

契約までの流れを教えてください。

ご契約までの流れは以下のとおりとなっています。

  1. ChatWorkまたはお問合せフォームからご連絡
  2. ご訪問日の設定
  3. 面談・ヒアリング
  4. お見積書(提案書)の作成とご説明
  5. 契約書の内容確認
  6. ご契約
  7. 業務開始

契約時まで費用は一切かかりません。お気軽にお問合せください。

報酬の支払方法はどうなっていますか?

原則として、翌月分の報酬を当月末に、口座振替によりお支払いいただきます。
顧問料は契約月の翌月よりご請求いたしますが、契約月のみ初期費用として3万円(税別)をご負担いただきます。

対応地域はどこですか?

顧問契約および会計コンサルティングは、原則として首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)のお客様に限定させていただいております。
その他のサービス(株価評価および財務デューディリジェンス業務)については、日本全国の案件に対応いたしております。

顧問契約を依頼するタイミングを教えてください。

事業年度等の区切りの良いところでご依頼を頂くケースが多いですが、事業年度の途中からでも全く問題はありません。

顧問契約をせず、スポットでの依頼は可能ですか?

スポットでのサービス提供は行っておりません。
スポットでの関与では、節税を含めたご提案を適時に差し上げることが難しくなるためです。

弁護士など、他の専門家はご紹介いただけますか?

当事務所は、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、幅広い職業専門家と提携しております。
お客様からのご相談内容に応じて、適切な専門家をご紹介させていただいております。

顧問税理士を変えたいのですが・・・

よろしければ、そうお考えになる理由を添えてご相談ください。
また、現在の顧問契約を継続しながら、セカンドオピニオンとして弊事務所をご利用いただくことも可能です。