会計コンサルティング

藤村総合会計事務所は、以下のコンサルティング業務をご提供しております。service_img02

  1. 月次決算導入支援
  2. 経理業務の合理化支援
  3. 連結決算・開示書類支援

月次決算の導入支援

年度決算のタイミングでしか会社の財務状況がわからないというのでは、安心して会社の舵取りはできません。

そのようなお客様に、藤村総合会計事務所は「月次決算」の導入を支援いたします。

月次で会計数値を固めることにより、経営状況をリアルタイムに把握。スピーディー、かつ正確な次の一手を打つことができます。

月次決算導入のメリット

  1. タイムリーな経営状態の把握
    「今月は黒字か?赤字か?」「来月の資金繰りは足りるか?」など、会社の状況をタイムリーに把握できます
  2. スピーディーな対応が可能
    毎月、早い段階で問題点を発見できるため、スピーディーな対応が可能です
  3. 根拠に基づく適切な経営判断が可能
    正確な月次決算を根拠に、適切な経営判断を下すことができます。
  4. 余裕を持った節税対策を実現
    事前に精度の高い決算見込みを見積もれるため、前もって可能な限りの節税対策を実施できます。
  5. 数字に強くなる
    自社で月次の数値を把握することにより、経営者自身も会社の数値に強くなり、自信をもって経営にあたることができます。

弊事務所は、翌月10営業日以内に月次決算が完成する状態を目指して、業務フローの構築から毎月の運用方法まで、お客様の実情に合わせたかたちでサポートいたします。

支援内容

  1. 決算書や関連資料を確認したうえで、経営者や経理担当者へのインタビューを行い、月次決算・経理業務における問題点を抽出します。
  2. 月次決算を効率的に実現するために、具体的な改善策を検討します。社内の各部門とも目的や目標を共有し、社内体制を整えます。
  3. 把握された問題点を踏まえ、経理事務フローの再設計を行います。必要に応じて使用帳票の整理や、業務管理システムの見直しまで行います。
  4. 月次決算報告会の開催を支援するとともに、要改善事項の実施状況や、数値のチェックによる決算の精度などについてモニタリングします。

 

経理業務の合理化支援

以下のようなお悩みはありませんか?

  • 経理処理のミスが多く、時間もかかっている。
  • 経理担当者から「もう一人雇ってほしい」といわれているが、本当に必要なのか?
  • 月次報告が上がってくるのはいつも数か月後。これではタイムリーな判断ができない。
  • 経理担当が突然退職することになった。経理業務はブラックボックスで、引継ぎができない。

顧問先の社長様からよく聞くコメントです。みなさまにも心当たりがあるのではないでしょうか。

藤村総合会計事務所では「経理業務の合理化」によりこれらの問題を一掃し、お客様の組織、業態を考慮しながら、最適な経理のしくみづくりをお手伝いいたします。

支援内容

経理ソフトの導入

お客様の実情を考慮した経理ソフト選び

業界や業種、規模や従業員数によって、最適な経理ソフトは異なります。
操作性、導入コスト、よく使う機能などを検討したうえで、お客様に最適な経理ソフトをご提案します。

インストールや初期設定すべてお任せ下さい

インストールはもちろん、初期設定のお手伝いをいたします。

業務フローの見直し

社内ルールの見直し

既存の「社内ルール」を見直します。不要な手続きや資料作成を行っている会社も実際には数多くあります。税務面をクリアしながら、かつ他社での運用経験も踏まえて、最適な運用方法をご提案いたします。

支払業務の見直し

まずは「銀行口座の整理統合」「支払日や支払方法の見直し」を行います。毎月のことですので、ここを効率化するとかなりのインパクトがあります。
またオンラインバンキングの導入も必須です。これにより、銀行窓口での手続きが不要になりますで、業務効率が飛躍的に高まります。

会計処理の見直し

最後に「会計処理」は、「伝票レス化の実現」、さらに「補助科目の活用」により「売掛帳」「得意先元帳」「仕入先元帳」を自動作成できるよう設定します。
作業時間は大幅に短縮され、かつ簡単で分かりやすく処理が実現します。

内部統制の構築支援

不正やミスを防止するためには、複数の担当者が作業を分担し、相互にチェックする体制(内部牽制体制)が理想です。しかし、中小企業の場合、それだけの人員を確保する資金的余裕がないのが事実です。

内部統制を考える場合、「会社の規模」や「業種」「企業の成長ステージ」によって「絶対に必要なもの」と「あれば良いもの」「なくてもよいもの」など様々です。弊事務所は、お客様のステージに応じた最適な施策や体制をご提案いたします。

 

連結決算・開示支援

金融商品取引法の有価証券報告書や四半期報告書、会社法の計算書類において要求される開示事項は多岐に渡り、また、頻繁に改正されることから、これらの開示書類を正確に作成することは、決して容易な作業ではありません。

特に、ベンチャー企業の場合、金融商品取引法や会社法の開示制度に対応できる人材を確保することは難しいことが多々あります。

また、金融商品取引法における開示は、連結ベースで行う必要があります。連結財務諸表は、単体の決算に比して、難易度が高く、作成初年度から正確に作成できる会社はまれです。

弊事務所は、連結財務諸表の作成や開示書類の作成を、クライアントのニーズに合わせ、サポートいたします。

支援内容

  • 連結財務諸表の作成、作成方法の指導
  • 計算書類、付属明細書の作成
  • 決算書注記事項の作成(税効果会計、金融商品、セグメント情報など)